「2015年告訴」告訴・告発人募集中!(3/31まで)

kokusodan2015

全国のみなさん
ぜひ、新たな告訴・告発 「2015年告訴」 に参加してください!

福島原発告訴団は、2014年に発刊された岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』の著者で元国会事故調協力調査員である添田孝史さんの協力による新証拠と、一部公開された政府事故調の調書の事実などから、2015年1月13日、団長・副団長ら14名で、直接的に津波対策を葬ってきた東電や保安院の担当者らを告訴・告発しました。

日本史上最大の公害犯罪で、誰一人その責任を問われない状態をただすため、また、事故の真相を究明し再び同じ悲劇を起こすことの無いよう、告訴・告発によって、ともに責任追及をして下さることをお願い申し上げます。

<告訴・告発人になるための手続き>

1.委任状に必要事項を記入し、押印する。
(委任状:http://goo.gl/NvnMyQ
  (記入例:http://goo.gl/ZVHizm

2.告訴団への申込書に記入する。
  (申込書:http://goo.gl/FdOqF5

3.上記1の委任状と2の申込書を事務局へ送付する(3月31日必着)
  (送り先:963-4390 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
             「福島原発告訴団 行」)

4.参加費を1人一口1000円(ぜひ二口以上)を指定口座に振り込む
  (振込先:ゆうちょ銀行 
    口座番号:02240-3-136245 口座名「告訴団参加費」)

2015年1月13日新たな告訴・告発に関する記者会見(動画)53分
 https://www.youtube.com/watch?v=Dgh1512WVJc#t=1158

2015年告訴・告発状ダウンロード(105頁)http://goo.gl/r2DpXN
告訴・告発の概要「新たな告訴・告発(2015年告訴)について」(4頁)
 http://goo.gl/TcJwLl
★海渡弁護士による告訴状解説(1月16日の集会発言の書き起こし)(3頁)
 http://goo.gl/O1wXWU

 

福島原発告訴団は、2014年に発刊された岩波新書『原発と大津波 警告を葬
った人々』の著者で元国会事故調協力調査員である添田孝史さんの協力によ
る新証拠と、一部公開された政府事故調の調書の事実などから、2015年1月
13日、団長・副団長ら14名で、直接的に津波対策を葬ってきた東電や保安院
の担当者らを告訴・告発しました。
日本史上最大の公害犯罪で、誰一人その責任を問われない状態をただすため、
また、事故の真相を究明し再び同じ悲劇を起こすことの無いよう、告訴・告
発によって、ともに責任追及をして下さることをお願い申し上げます。

◆被疑事実(容疑) 業務上過失致死傷罪

◆被告訴・告発人
1.酒井俊朗  東電福島第一原発の津波対策の検討実施に当たっていた者
2.高尾 誠   同上
3.西村 某   同上
4.森山善範  元保安院原子力発電安全審査課長
       (独)日本原子力研究開発機構理事(現在)
5.名倉繁樹  元保安院原子力発電安全審査課審査官,
        原子力規制委員会安全審査官(現在)
6.野口哲男  元保安院原子力発電安全審査課長,
       (独)原子力安全基盤機構企画部長
7.原 昭吾  元保安院原子力安全広報課長,
        保安院原子力災害現地対策本部統括班
8.氏名不詳  原子力安全委員会の津波対策担当者
9.氏名不詳  電事連の津波対策担当者

詳しくは、福島原発告訴団のウェブサイトや上記リンクの
2015年告訴・告発状、告訴・告発の概要「新たな告訴・告発
(2015年告訴)について」などをご覧ください。

<第二次告訴:ここがポイント>
http://goo.gl/3T8Knw

第二次告訴:ここがポイント

貞観津波

「日本三代実録」(「日本書紀」に始まる「六国史」の最終編)の「貞観11年」(869年)の条に大きな地震と津波の記事があります。著名な地理学者であった吉田東伍の1906年の論文によって、ここに描写されているのが宮城県の多賀城を襲ったものであること、震源が沖合であることなどが正しく指摘されています。1986年には、仙台平野に、津波堆積物が確かに存在することが発掘によって明らかになっています。2007年には福島第一原発から近い浪江でも堆積物は見付かっています。地震規模はM8.3程度と推定されています。

7省庁手引き

1995年の阪神淡路大震災を受けて、政府では地震に対する防災体制の見直しが進められました。1998年3月には7つの省庁(国土庁・農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省・気象庁・建設省・消防庁)によって「地域防災計画における津波防災対策の手引き」が全国の自治体に通知されています。この手引きでは、津波の想定は常に安全の側に立って行なわれ、対策されなければならないとされました。この手引きで示されていた考え方によって津波の高さを試算すると、13mを超えます。これは実際に起った津波に近い想定でした。

この手引きは電気事業連合会の会合でも取り上げられ、対策が論議されています。

2000年電事連報告

それまでに津波の高さとして想定されている値に誤差があった場合、どの程度まで、その原発は余裕があるのか、ということに関する電気事業連合会の報告書が、2000年に出されています。これによれば、例えば大飯や高浜の原発は想定の2イ音の津波が来ても大丈夫だということになっています。しかし、1.2倍の津波にさえ対応できない原発が2ヵ所にある、とその報告書は述べています。福島第1はその1つでした。
東海、女川では対策
津波の想定が色々な角度から見直された結果、対策を取るべきなのは誰の目にも明かでした。東北の津波被害地内の原発で、日本暦電の運営する東海第2原発、東北電力の女川原発はともに津波の直撃を受け、危うい状態になりましたが、対策を取ってあったために惨事を免れました。東京電力だけが、何の対策も取らずに事態を放置していました。

隠蔽・対策潰しにさまざまな圧力

東京電力は恐らく金を使わないという目的のために、影響下にある電気事業連合会や土木学会などの力を動員し、試算結果の隠蔽や、対策開始の先延ばしなどを行ないました。また、東電の息のかかった官僚などによる、審議会のメンバーなどへの脅迫行為などもあったことが明かになってきています。保安院は結局、市電の言うなりになって対策先延ばしを追認し、破局的事態を招来したのです。

今回告訴の被疑者

酒井俊郎(市電:福島第一の津波対策担当者)、高尾誠(同)、西村某(同)、森出荷範(保安院原子力発電安全審査課長)、名倉繁樹(保安院原子力発電安全審査課審査官)、野口哲男(保安院原子力発電安全審査課長)、原昭吾(保安院原子力安全広報課長)、他、氏名不詳者2名(原子力安全委員会および電気事業連合会の津波対策担当者)※肩書は事故より以前、対策が立てられるべきであった時期のものです
広告

コメントは受け付けていません。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。