11/22(金) 検察審査会第2次申立て

kensatusinnsakai

★東京地裁前送り出し集会

1320~委任状提出(弁護士+10人くらい)

 @東京地方裁判所前

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報告集会&記者会見

 (於:日比谷コンベンションホール(日比谷図書文化館)

1400 開場

1420 フルート演奏鞍田東さん

1430 集会開会団長あいさつ

<一部>「検察審査会への取り組みに学ぶ」

・JAL墜落事故について(海渡雄一弁護士)

・JR福地山線脱線事故の遺族から(藤崎光子さん)

<二部>「検察審査会に向けてやれることはなにか」

  告訴団より申立書のポイント説明

   河合弘之弁護士から

   保田行雄弁護士から

   各地区から決意表明20131122tirasi

*集会の詳細はチラシ↓を参照ください

20131122検審集会

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11/11まで:「汚染水漏出事件」の告発人募集中!

告発状の第2次提出は1218日を予定しています。 

汚染水漏出事件の告発は、どなたでもご参加いただけます。

参加費1000/人 委任状締切は1111日です。

詳細は以下のサイトをご覧下さい。

http://kokusochubu.wordpress.com/
 

検察審査会の申立て対象を6人に限定したことについて(役員会)

検察審査会の申立て対象を6人に限定したことについて(告訴団役員会から)
福島原発告訴団 団長 武藤類子
原発告訴団は東京地検の「全員不起訴」の処分に対して、10月16日、東京検察審査会に申し立てをしました。
被疑者は、東京電力の役員の6人としました。
昨年の告訴では被告訴人を、東京電力役員だけではなく、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原子力委員会、文科省の役人、放射線リスク健康管理アドバイザーの学者など33人と法人としての東京電力としました。
なぜ今回対象を絞ったのか、弁護団からの説明はすでにブログに公開していますが、告訴団役員会からもご説明したいと思います。
本来でしたら「検察審査会への申し立て」を告訴人のみなさまへ呼びかける際に「被疑者の限定」のことについて、経緯と結論をご説明申し上げなくてはいけな かったのですが、申し立ての準備を人々の記憶に新しい内にしなければならないことと、被疑者の限定についての話し合いに時間を要したために、丁寧な手続き を取れなかったことをお詫び申し上げます。
弁護団から、被疑者を絞るという提案があり、何度も議論を重ねました。「保安院は東電の不作為を知っていて見逃した」「山下氏の犯罪的行為は許せない」 「今回嫌疑不十分の者は被疑者に入れるべきだ」「告訴団の目的とは何か」などの意見がでました。どれももっともな意見であり、役員会としても今回の被疑者 以外の人たちに責任がないとは全く思っていません。しかし、検察審査会は一般市民から選ばれる11人の審査員であり、明確に被疑者の犯罪性を分かって頂か なければなりません。このような甚大な被害がもたらされた事故の責任はどこにあるのかを明らかにするために、審議が散漫にならないよう、はっきりした証拠 が提示できる被疑者に絞ることは妥当だと考えました。検察が強制捜査、家宅捜索を行えば出てくるはずの証拠や資料が押収されなかったために、明らかにされ ていない事実が沢山あるはずです。強制起訴の判断を得て裁判が行われれば、今回外した被疑者を法廷に立たせることもできると思います。
そのような観点から弁護団の提示を受け入れ、被疑者の限定に同意致しました。今後、文科省や放射線リスク健康管理アドバイザーなどの犯罪性については、健 康被害の実態が明らかにされていく過程で原因が放射能によるものと確認された場合に、新たな告訴をしていくことができるのではないかと考えています。
今回の告訴団の決断をご了承下さいますように宜しくお願い致します。
また、公害犯罪処罰法については、9月3日に汚染水放出事件の告発を行い、10月11日に受理されました。こちらも合わせて追求をしていきたいと思います。
東京検察審査会による「起訴相当」もたやすい道ではないと思いますが、みなさんにご協力頂き、真実を明らかにし、ひるむことなくこの事故の責任を問いただしていきましょう。
2013年10月31日

検察審査会申立の対象者を6人に限定した理由。

河合・保田・海渡の3弁護士から、「検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員6名に限定した理由について」の文書が届きました。
検審はこれからが勝負です。変わらぬご支援、いえ、これまで以上の世論の風を、心よりお願いいたします。
※ ご意見・ご質問等は、右側のメールフォームからお寄せください。

2013年10月22日
検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員6名に限定した理由について
弁護士 河合 弘之
                            同  保田 行雄
                            同  海渡 雄一
告訴団のみなさまへ検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員6名に限定した理由は、以下のとおりです。他の被告訴人を許したわけではありません。検察審査会の委 員である市民の理解を得るため、争点を減らし、より良い決定を得るために、告訴団と弁護団で討論を重ねた結果です。どうかご了解下さい。

【理由】

1 東京電力のなかでは、原子力関係の対策の意思決定は原子力担当役員の手に委ねられていた。他の役員には清水社長も含め、予見可能性はあったかもしれないが、適切な対策を講ずることは困難だったと判断し、6名に審査の対象者を限定した。
2 保安院、原子力安全委員会の関係者については、組織としての責任はあると考えるが、東京電力の津波対策を担当していた担当者とその行動については、現 時点でも明らかにできていない。告訴の対象としていた組織のトップは、東京電力の津波対策について認識があったとする証拠は得られていない。個人責任を問 うていく、刑事訴訟の当事者として適切な被疑者を特定するに至っていない。そこで、組織としての保安院、原子力安全委員会を免責するわけではないが、審査 の対象からは除くこととした。
3 文部科学省と山下ら健康管理アドバイザーには、深刻な高線量地域を隠蔽し、事実に反する低線量被曝宣伝によって、多くの住民に不必要な被曝を余儀なくさせた。
 検察庁は甲状腺ガンについて因果関係は認めていないが、否定もしていない。過失の点で不起訴という判断を決め、因果関係については不明という立場である。
 現在発症している甲状腺ガンやその他の疾病について、今後、放射線に起因することが確認され、関係者の中から告訴人が名乗り出た場合には、彼らの行為は明らかに業務上過失致死傷に該当し、あらたな闘いは十分可能である。
 今後、県民健康管理調査と甲状腺ガン等について、情報をフォローし、適切な時期に適切な対応を行うことを留保しつつ、今回は争点を単純化し、東電役員の起訴相当の決定をとることを最優先の獲得目標とし、審査の対象から外した。
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