不起訴報道への弁護団声明

8月9日、朝日新聞朝刊1面に「原発事故、全員が不起訴へ 東電前
会長や菅元首相ら」という記事が掲載されました。

■朝日新聞:原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら

http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201308080461.html

内容は、検察当局は、福島原発事故の責任者として告訴・告発されている
東電幹部や菅元総理等を不起訴処分にする方向で調整しているというものです。

これに対して、福島原発告訴団は以下の声明文を発表しました。

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   何の津波対策もとらなかった東電免責はあり得ない

         河合 弘之(弁護士・福島原発告訴団弁護団代表)

去る8月9日本紙朝刊に、月内にも福島原発事故について、我々が行って

いた告訴・告発について不起訴処分がなされる方向で検察庁が調整に入っ

ているという報道がなされた。記事において不起訴理由とされている点

を取り上げ、告訴人らの考えを述べ、検察官・検察庁の再考を強く求め

たい。

本紙報道によると不起訴の理由は、「事故と災害関連死との因果関係は

ないとは言い切れない。今回のM9規模の大地震と津波は、専門家の間

で予測されていたと言えず、事前に想定できたのはM8.3までだった。

巨大津波の発生と対策の必要性を明確に指摘していた専門家も少なかっ

た。東電が2008年に津波高さ15.7メートルと試算していた点に

ついても、専門家の間で賛否が分かれ、東電も『実際には起きないだろ

』と受け止め、対策を検討したものの、具体化は見送った。東電の津

波対策は十分ではなかったものの、刑事責任を問うことは困難。」と

されている。


検察官の立脚する予見可能性の議論には次の疑問がある。15.7メー

トルの津波は東電内部の検討において確かに試算されていた。この原発

の想定津波高はわずか6メートルであった。この地域でマグニチュード

8.3程度の地震と高さ10メートル程度の津波が来ることは、地震と

津波の専門家なら、だれもが頷く普通の想定であった。


電源喪失を防止するための対策としては、防潮堤の設置だけでなく、

外部電源の耐震性強化、非常用ディーゼル発電機とバッテリーの分散と

高所設置等、構内電源設備の耐震性,耐津波性の強化など多様な措置が

ありえた。


浜岡原発においては、老朽化した1,2号機は耐震補強を断念し、

2008年には廃炉の決定がなされていた。福島第1原発1−3号機につ

いても、同様の措置は十分あり得た。にもかかわらず、東京電力は一切

何の対策もとらなかった。予測されたレベルの地震と津波対策を講じた

にもかかわらず、それが不十分であったわけではない。東京電力自身が、

原子力改革特別タスクフォースの報告において、結果を回避できた可能

性を認めているのだ。


事故以前の東京電力社内のすべての証拠を収集し、どのような検討がな

されていたのかを解明するには、強制捜査による関係資料の押収が欠か

せない。このことは、捜査機関として当然の責務だ。検察庁は、テレビ

会議録画や社内メールなどの任意提出を受けただけで、今日まで強制捜

査を実施していない。多くの市民の生命と生活、生業を根こそぎ奪った

この事故について、強制捜査もしないで捜査を終結するような事態は絶

対にあってはならない。検察内部の良心が検察庁を揺り動かし、強制捜

査の実施と起訴が実現することを心から願ってやまない。

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